１．心裡留保
（１）趣旨と意義
心裡留保＝本人が真意でないことを自覚しながら行う意思表示
（具体例）
Aは、売る気もないのに冗談でBに対し、「甲土地を500万で売ってやる」と言ったので、 Bは、500万ならお買得だと考え、「それじゃあ500万で買いたい」と答えた。
心裡留保は、表示行為（「甲土地を500万で売ってやる」）に対応する内心がないにもかかわらず、表示行為を行う場合です。民法の建前からすると、内心を欠く法律行為は原則無効とされるのですが、そうすると相手方の信頼を害し、ひいては取引の安全も図れません。また、相手方に期待を抱かせるような言動をわざと行った本人よりも、相手方の保護を優先すべきです。
そこで民法は、真意に基づかない表示行為を原則「有効」としました。
もっとも、相手方（B）が本人（A）の真意に気付いていたり（悪意）、気付くことができたような場合（有過失）には、相手方を保護する必要はありません。よって、相手方が悪意・有過失の場合は法律行為を無効とします。
（2）要件および効果
（心裡留保）
第９３条 意思表示は、表意者がその真意ではないことを知ってしたときであっても、そのためにその効力を妨げられない。ただし、相手方がその意思表示が表意者の真意ではないことを知り、又は知ることができたときは、その意思表示は、無効とする。
ア 要件
・意思表示
・表意者がその真意ではないことを知ってしたとき→法律行為が有効となる
・相手方が悪意または有過失の場合→法律行為が無効となる
◯ポイント―通謀虚偽表示との区別
心裡留保は通謀虚偽表示と似通う点があります。それは、表示行為に対応する内心的効果意思が欠如しているという点です。両者とも内心を欠いているので、「取消し」ではなく、「無効」が問題となります。
心裡留保と通謀虚偽表示の相違点は、「通謀」の有無です。通謀虚偽表示は、本人と相手方が通謀（意思連絡）していなくてはなりません。
心裡留保も相手方が本人の真意を知っている（悪意）ような場合もありますが、これは相手方が推測しているに過ぎず、本人と通謀まではありません。
（心裡留保と通謀虚偽表示の異同）
2.第三者保護規定
心裡留保においても、第三者が出現すれば保護する必要があります。
（心裡留保）
第９３条 意思表示は、表意者がその真意ではないことを知ってしたときであっても、そのためにその効力を妨げられない。ただし、相手方がその意思表示が表意者の真意ではないことを知り、又は知ることができたときは、その意思表示は、無効とする。
２ 前項ただし書の規定による意思表示の無効は、善意の第三者に対抗することができない。
（第三者保護規定の例）
Aは、売る気もないのに冗談でBに対し、「この甲壺を20万で売ってやる」と言った。Bは、Aの発言はいつもの冗談であると知っていたが（悪意）「それじゃあ20万で買いたい」と答えた。
Bは、甲壺をCへ２５万で売却したが、Cは、Ａの真意について知らなかった（善意）
（「第三者」へ無効を主張できる場合）
ＢはＡが冗談を言っていることを知っているので、悪意です。そうすると、Ａは売買契約は無効である（９３条但書）とＢに主張できます。
しかし、第三者にあたるＣは、Ａの真意について知りません（善意）ので、Ａは売買契約の無効をＣに主張することはできません（９３条２項）。
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